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【東海地震と警戒宣言について】
東海地震は予知可能な大地震とされています、警戒宣言については以下の通り。
リーフレット「東海地震の予知と防災対応」 印刷用です
東海地震と警戒宣言[PDF] 絵で説明してあります。
東海地震に対する新しい情報（静岡県地震防災センター） 2004年1月5日から実施されています
「東海地震が予知された場合の情報の発表方法が変更！2003/7/28」（中京テレビ防災情報）
緊急警報放送とは? 東海大地震の警報制限、津波警報、知事からの要請などで放送
【その他の大地震については】
★日本海溝地震特措法が成立 2005５年秋施行へ
北海道から房総半島沖にかけての太平洋で発生が予測される大規模地震の被害軽減を目指す昭和53年（1978年）、東海地震を予知し地震による災害を防止・軽減することを目的とした「大規模地震対策特別措置法」（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）以下、「大震法」。）が施行されました。
【東南海・南海地震】
【予知公開について】
異常データをとらえた! ならば地震予知を簡単に公開しない?
直前予知の問題を地震被害0を目指してのサイトでは、下記のように説明されています。
「直前予知した地震が100%の確率で予知通りに発生するのであれば問題はありません。しかし、予知をはずしてしまうことがあると、大変なことになってしまいます。たとえば、東海地震の警戒宣言が出され、新幹線が止まり高速道路が通行止めになると、経済活動が鈍り1日につき7200億円の損失が生まれるといわれています。これは大変なことです。また、もしこのようなことが起これば、誰がこの責任をとるのかという問題にもなるでしょう。ですから、地震予知、特に直前予知はもし可能になったとしても、天気予報のように安易にはできないわけです。 他に「はずれたら公開した人も研究法もせめられる」「パニックの問題」があります。
